改正地域再生法が成立、6カ月以内施行

住民の高齢化や空き家の増加が目立つ住宅団地の再生を促す規制緩和策を盛り込んだ「改正地域再生法」が12日、参院本会議で可決、成立した。市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成した場合、住宅から用途変更しても、住宅に適用されていた容積率の緩和を引き続き適用できるようにする。用途変更はコンビニエンスストアやカフェを想定。公布後6カ月以内施行。

（提供：日刊不動産経済通信）