ご存知の通り日銀は
3月19日の金融政策決定会合で、
マイナス金利の解除を決定しました。
実は既に昨年からこの前兆はありました。
2023年10月に
日銀は長期金利の事実上の
上限だった1%を「めど」とし、
一定程度超えることを
容認することになりました。
時系列に追うと、2022年12月に
市場機能の改善を目的に、
長期金利の上限を従来の0.25%程度
から0.5%程度に拡大。
2023年7月に「めど」に変えた上で、
大量の国債購入で金利を強制的に
抑え込む事実上の上限を1%に引き上げ。
そして、1％超の容認という流れです。
このたった1年足らずで
0.25％→0.5％→1.0％→1.0％超容認
と急速に変化をしています。
実際に市場での長期金利は
上昇基調になっています。
そして、今回の決定で変動金利まで
上昇するという流れになるでしょう。
一般的には金利が上がれば
借入れコストが上昇するため
購入意欲が抑制され、
不動産価格は下落します。
では実際に現在の不動産市況はどうでしょうか？
相変わらず高値が続いているところですが
若干の変化の兆しが見られます。
その変化とは
都心の好立地築浅低利回り物件が
売れなくなってきているのです。
以前であれば相続対策や
中国系の買いニーズが盛んで、
この立地だったら
この利回りで売れるよね、
といった想定の物件の反響が
非常に薄くなっています。
つまり、立地がよければ
利回りは多少目をつぶって
売れていた物件が売れ残っている
現実があります。
よって、価格を下げてでも
早期売却を決断せざる負えない
売主が増えている状況です。
また、業者が売主である
短期売買物件に関しては
赤字覚悟で売り急いでいる
ケースもあります。
「無理して物件売却する必要はあるの？」
高値で売れるチャンス
でるあことはわかったけど、
キャッシュフローも出ているのに
無理して売る必要はあるの？
という疑問もあると思います。
ここだけの話し、
短期間で物件数を増やしている
大親さんたちは例外なく
売却→購入を繰り返しています。
売却をしなければ
彼らのように圧倒的なスピードで
規模拡大は難しい…
と言っても過言ではありません。
不動産市況は
日本の都心部からのの字を描くように
周辺エリアに波及していきます。
現在は都内中心部のみの
現象ではありますが
いずれ23区、周辺部にも
影響を与えるでしょう。
つまり、来年の中頃には
今の相場価格では
売れなくなっている可能性が
高いのです。
